まずはそもそも親権弁護士とはなにかを説明します

離婚する場合に論争になるのが、夫婦のどちらが子どもを引き取るかという問題です。この親権に関する問題は複雑なので、離婚に詳しい親権弁護士に依頼するのが最善です。自分一人で解決しようとすると、監護権の内容などを有利に決めることができなくなります。全国の弁護士事務所によっては、メールで24時間相談を受け付けているところもあり、悩む前に専門家に相談することが推奨されます。また親権とは、成年に達していない子どもを養育するだけでなく、その財産を管理することも含まれています。さらに法律上必要な場合には、子どもの代理人になれる権利も指しているので、注意が必要です。これらは財産管理権や、子どもが法律行為をする場合の同意権と呼ばれています。その他、子供の身上監護権なども親権に分類されます。

社会的に未熟な子どもを保護するのが親権

子どもを保護するのが親権の目的で、法律では身上監護権と呼ばれています。この権利がないと、子どもの代理として法的な発言ができなくなります。また居所指定権を勝ち取れない場合、子どもの住居を指定することができません。しかしベテランの親権弁護士であれば、交渉によってその権利を依頼人に獲得させてくれます。また懲戒権と呼ばれる権利も、親権の一部です。これは子どもに対して親がしつけを行う権利で、十分な子育てを行うには必要となります。また成年に満たない子どもが職業を営む場合、親がそれを許可する権利を職業許可権と呼んでいます。親権と言ってもこれだけ再分化されるため、プロの法律家でなければ、適切なアドバイスは行えません。そのため、知人や友人に相談するより、弁護士に話を聞いてもらう方が良いでしょう。

親権者を決める具体的な手続きと流れ

まず協議離婚であれば、話し合いで夫婦のどちらが親権者になるかを決定します。未成年の子どもがいないなら問題ありませんが、子どもが一人でもいるなら、離婚と同時に親権者も決めるのが一般的です。また離婚届には親権者を書く場所もあるので、親権者が決まっていないと離婚届を受理してもらえません。さらに財産分与や慰謝料については離婚後に決めることもできますが、親権者の決定だけは離婚前に決めることが義務付けられています。話し合いで決まらない時は、家庭裁判所に親権者の決定についての調停を申し立てます。裁判所では調停の話し合いによって、親権者を決定します。この時に生じる親権争いでは、親権弁護士の力が必要になります。親権が決まらないなら、離婚調停の申し立てをして、離婚そのものの話し合いも行うことになります。

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